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外部監査、25自治体「軽視」 市民団体が18年版通信簿

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公費の無駄遣いがないかを専門家の目でチェックする包括外部監査制度が特定の自治体で生かされていない。監査報告の活用度を評価した全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の2018年版「包括外部監査の通信簿」によると25自治体が軽視しているとの判定を受けた。10年連続の富山市など軽視の判定が常態化する自治体が多く、体質が問われる。

包括外部監査は弁護士や公認会計士らが毎年度、特定のテーマを定めて自治体や...

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