2019年3月21日(木)

山形大、産学共同研究の窓口に外部専門家の組織

2018/9/21 21:00
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山形大学は10月、産学連携を進める「オープンイノベーション機構」を作る。外部の専門家による組織を作り、企業との共同研究の窓口にする。各研究者が企業と研究を進める体制では規模も小さく責任も曖昧だった。「結果にコミットするプロジェクト管理」(山形大)を徹底し、外部からの共同研究費を2025年には現在の3倍の24億円に増やす目標だ。

産学連携の新組織発足を発表する小山清人学長(左)ら山形大学関係者(20日、山形市)

このほど国のプロジェクトに採択され、関連資金を5年間受けることになった。18年度は1億7000万円が配分され、それを財源に企業の研究者や知的財産、法務などの外部人材を採用し、10人程度のチームを組織。企業からの共同研究を積極的に受ける。

山形大の民間との共同研究費は有機材料システム分野を中心に16年までの7年間に約4倍に増加。18年は8億円と地方大学では有数の規模となっている。ただ、「1件あたりの規模は平均100万円程度と小さく、大型案件の受託が不可欠」(小山清人学長)という。

そこで、組織として共同研究を受ける体制を作る。特に競争領域と呼ばれる製品化間近の分野を積極的に受託。最適な大学研究者が担当し、いつまでに成果をだすのか大学が進捗管理をすることで、「企業も安心して資金をだせるようにする」(同)狙い。国の予算削減で研究費集めに苦悩する大学研究者にもメリットがあるとしている。

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