2019年5月26日(日)

国への賠償命令を取り消し 成年後見人の不明金訴訟

2018/9/21 9:30
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成年後見人の財産管理で多額の使途不明金が生じたのは、京都家裁の家事審判官(裁判官)や調査官が監督を怠ったためとして、被後見人の女性の兄が国に4400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(藤下健裁判長)は20日、国に約1300万円の支払いを命じた一審判決を取り消した。

控訴審判決によると、後見人は継母で、1989年から女性が亡くなるまで約20年間、財産を管理。98年には使途不明金が約1100万円生じるなどしたが、大部分は穴埋めされた。

藤下裁判長は「女性の関係者から後見事務の問題点を指摘されたことはない」とし、「家事審判官の判断に職務義務違反があったとはいえない」とした。

家事審判官は成年後見人の事務が適正かを監督する。事務の報告を求め、不正行為があった時は解任することもできる。〔共同〕

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