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メーカーにも賠償命じる 石綿訴訟控訴審、国の賠償は増額

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを発症したとして、元建設労働者と遺族計33人が国と建材メーカー22社に計約7億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は建材メーカーの責任を認めなかった一審・大阪地裁判決を変更し、国とメーカー8社に計約3億3900万円を支払うよう命じた。

「一人親方」と呼ばれる個人事業主については、「労働安全衛生法の直接の保護対象に含まれない」としたものの「国が規制権限を行使しなかった場合、保護の対象となる」と述べ、国の賠償責任を二審で新たに認めた。

江口裁判長は、遅くとも1975年には建設労働者が石綿関連の疾患を発症する危険性を予測できたとし「(メーカーは)警告を表示する義務を履行しなかった」と判断した。

また、「石綿含有建材の普及は、国の住宅政策に起因した面は否定できない」と指摘。「91年末時点で、製造を禁止する規制権限を行使しなかったことは違法」などとし、一審が3分の1とした国の損害の責任範囲を2分の1まで引き上げ、賠償額を一審より約1億2千万円増額した。

厚生労働省によると、元労働者らによる同種訴訟は全国で15件が係属中。高裁判決は4例目でいずれも国の責任を認めた。一人親方に対する国の責任を認めたのは、18年3月の東京高裁判決、8月の大阪高裁判決に続いて3例目。メーカーの責任を認めたのも高裁では3例目。

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