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「薬価改定、10月しかあり得ない」日薬連会長が主張

記者会見する日本製薬団体連合会の手代木功会長(20日、東京都千代田区)

日本製薬団体連合会(日薬連)の手代木功会長(塩野義製薬社長)は20日、都内で記者会見を開いた。厚生労働省が2019年10月の消費増税に伴う薬価引き下げを同年4月に実施する方向で検討していることについて「論拠がなく、10月しかあり得ない」と反論した。米中の貿易摩擦が激化していることについては「製薬業界への影響はないだろう」と語った。

手代木会長の記者会見は18年6月の就任以来初めて。薬価は流通価格の下落を反映させる目的で2年に一度改定されきたが、19年度は消費増税分を反映するため2年連続の改定となる。まず流通価格との差を解消して薬価を下げたうえで増税分を上乗せする。手代木会長は「現在流通価格の調査を実施しているが、消費増税への対応が目的だ。改定は10月以外の選択肢はない」と強調した。

手代木会長は18年度から革新的な薬の価格を一定期間保つ制度「新薬創出加算」の対象品目が3割減ったことにも触れた。企業のイノベーション意欲をそぐとして「改善に向けた検討が当然行われるべきだ」と述べた。

米中の貿易摩擦については「現時点で我が国の製薬業界に影響はない。米国などから高額医薬品の輸入が増えているが、それが影響を受けるとは考えていない」とみているという。

(秦野貫)

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