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県民投票条例案を提出 沖縄県、辺野古移設是非で

知事選後に採決へ

(更新)

沖縄県は20日、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を同日開会の県議会臨時会に提出した。条例制定を求める市民グループが必要な署名を集め、県に直接請求していた。移設に反対の県政与党が多数を占めるため、条例案は可決の公算が大きい。本会議後に開いた米軍基地関係特別委員会は、知事選終了後の10月10日に委員会採決する日程を決めた。

県議会は8月8日に翁長雄志知事が死去してから初めての開催で、冒頭全員で黙とう。翁長氏の職務代理を務める富川盛武副知事は条例案の提案理由について「県民投票を通じて、その結果を県政に直接反映させたいとの県民の思いの表れだと考えている」と述べた。投票実施に伴い約5億5千万円を計上した。

市民グループ「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は本会議の意見陳述で「納得のいく説明のないまま工事が強行されることは問題だ」と指摘した上で「県民の代表の県議会が民意をくんで審議し、速やかに可決、制定することと、県民投票が早期に実施されることを期待している」と述べた。会は約2万3千人の必要数を大幅に上回る約9万3千人分の署名簿を5日、県に提出した。〔共同〕

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