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千葉市長、受動喫煙防止条例「実施体制整える」

従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙とする千葉市の受動喫煙防止条例が19日、千葉市議会で全会一致で可決・成立した。熊谷俊人市長は成立を受け「積極的に周知啓発に取り組むとともに、実施体制を整えていく」とのコメントを公表した。東京五輪の開催年である2020年4月の条例施行に向け、どこまで実効性を高められるかが問われる。

千葉市の受動喫煙防止条例は東京都で6月に成立した条例とほぼ同水準の内容。7月に成立した改正健康増進法よりも踏み込んだ規制が特徴だ。

具体的には、市内の約3200の飲食店の7割、2000超が規制対象となる見通し。従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず、敷地内に飲食できない喫煙専用室を設けない限り店内で喫煙できなくなる。違反した場合には5万円以下の過料を科す。

喫煙者の利用が多い実態をふまえ、バーやスナックなど風俗営業法に該当する飲食店は屋内の全面禁煙を当面努力義務にとどめる。火を使わない加熱式たばこは、健康への影響が科学的に明らかでないとして規制を緩め、専用室を設ければ飲食もできるようにした。

市は条例の内容を市民や飲食店に知ってもらうため、受動喫煙対策のリーフレットやPR映像などを早ければ年内にも作成する。小規模飲食店が喫煙室を撤去する際などに要する費用の9割(上限額10万円)を助成する制度を19年から導入するほか、客数や売り上げを減らさずに運営する事例などを紹介するセミナーも行う。

飲食店が条例を順守しているかは保健所が確認する見込み。ただ、現行の人員では規制対象となる飲食店に出向いて確認する作業は難しいとみられる。条例の実効性を確保するため、20年の条例施行までに人員体制をどう組むかが課題となる。

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