2018年10月19日(金)

火砕流など短時間でマップ化、想定と異なる噴火に対応

社会
2018/9/19 17:44
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国土交通省は19日、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表した。市町村に提供し、住民の避難誘導に役立てる。富士山や御嶽山など全国5火山が対象で、順次追加する。

新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できる。各地方整備局が火口の位置や溶岩量、噴火後にレーザー測量で得た地形データなどを入力し、数十分~数時間で計算し、情報を落とし込んだハザードマップを作成する。

自治体などで構成する火山防災協議会と共有し、住民が安全な場所に避難するために活用する。

これまでは事前に作成した火山ハザードマップで土石流や土砂災害の影響範囲を想定していたが、1991年の雲仙・普賢岳(長崎県)噴火では、地形の変化で火砕流の方向が変わり、2000年の有珠山(北海道)の噴火は想定していない場所が火口となった。草津白根山(群馬)も今年1月、想定とは異なる場所が噴火した。

新システムの対象となるのは浅間山(長野県、群馬県)、富士山(静岡県、山梨県)、御嶽山(長野県、岐阜県)、霧島連山(宮崎県、鹿児島県)、桜島(鹿児島県)の5火山。今後、国が砂防事業を実施している13火山を対象に加えていく。

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