/

スズキが印でEV試験走行へ、20年投入へ足場固め

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

スズキは10月、2020年をめどに投入する電気自動車(EV)の試験走行をインドで始める。開発中のEV試作車約50台を投入し、性能面の課題などを検証する。シェア約5割を握る同国では政府が自動車メーカーのEV導入を後押しする方向で、スズキも第1弾の投入後は成長する市場と足並みをそろえて品ぞろえを拡充する構えだ。

スズキがインドで実証するEV

EVの新型車は日本で軽自動車として販売する「ワゴンR」をベースとした小型乗用車とする方針。スズキにとっては初のEVとなるため、試験走行を丁寧にすることで品質の高い製品に仕上げる狙いだ。得意とする小型車でEV投入への道筋をつけ、消費者の選択肢を増やす。

スズキは17年11月、トヨタ自動車とインド向けにスズキが生産するEVにトヨタが技術支援し、その車両をトヨタに供給する方向で合意している。充電ステーションの整備や技術者育成などもトヨタとの協業の対象内としている。協業関係も生かし、20年ごろにEVをスズキとして初めて市場投入する見通しだ。

トヨタとマツダデンソーが出資したEV技術会社にも技術者を派遣している。SUBARU(スバル)、ダイハツ工業、日野自動車も技術者を派遣しており、業界内で強みを持ち寄って、スズキとしても将来のEV向けの技術を蓄積する。

インドの2017年度の乗用車市場は328万台。スズキはほぼ5割のシェアを握る最大メーカーだ。8月には日本でも導入していないコネクテッド(つながる車)サービスを始めたと発表した。EVも日本での投入計画よりもインド向けを優先するなど、経営の最優先課題となっている。

国内では軽自動車を強みとするが、長期的な人口減で需要が先細る可能性がある。米国に続き8月には中国生産から撤退する方針を決めるなど、スズキはインドに経営資源を集中させる姿勢を鮮明にしてきた。

スズキとしてはインドの乗用車新車販売が足元と同水準の年率9%の伸びを続けると、30年には1000万台に拡大すると読む。その時点でもシェア5割を守りたい考えで、同国での年間販売500万台を長期構想に掲げている。

正式な比率は決まっていないとはいえ、インド政府は環境負荷の小さいEVの割合を一定比率に引き上げる政策を掲げるとされる。スズキも歩調を合わせ、EVを投入するための準備を加速させている。

(企業報道部 湯沢維久)

[日経産業新聞 2018年9月20日付]

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

日経産業新聞をPC・スマホで!今なら2カ月無料

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。今なら2カ月無料の初割実施中!

日経産業新聞をPC・スマホで!今なら2カ月無料

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。今なら2カ月無料の初割実施中!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン