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FIFAコンサルタント、データを武器に利害調整

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2018/9/20 6:30
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こうした組織改革に伴い、常設の委員会も再編。新しくできたのが先述したフットボール・ステークホルダーズ委員会だった。FIFAはそのルーツがサッカー協会の集まりであるがために、何事も協会主導の発想でやってきたところがある。そのせいか、FIFA内にクラブフットボールと連携する部門がずっとないままにやってきた。ある意味、クラブに対してずっとトップダウンでやってきても大きな問題に発展することはなかったのだろうと個人的には思う。

ところが、20世紀の終わりごろから、欧州チャンピオンズリーグ(CL)を先頭にクラブフットボールがどんどん隆盛になってきた。競技レベルではW杯をCLが超えたといわれるようにもなった。そうやってクラブ側が力を持つにつれ、彼らの意向を無視して、FIFAが何でもかんでも決めることも難しくなったのだろう。

無理あったトップダウン方式

移籍のルール、W杯の開催時期や国際マッチデーの設定というカレンダーの問題。こういう関係者の間で利害が対立することを、FIFAとそれぞれの国・地域の協会が一方的に決め、クラブ側は黙ってそれに従えばいいというトップダウン方式ではさすがに無理がある。

これからはクラブやリーグとコンセンサスを図りながら、落としどころを見つけていく。そういう変化がフットボール・ステークホルダーズ委員会やPFDの設置につながったのだと思う。

この変化は大いに歓迎すべきことだと個人的には思っている。アジア・サッカー連盟(AFC)で8年間働いた経験から、決して豊かではない立場の感覚がわかるからだ。旧来のFIFAのトップダウン方式はスピード感があったけれど、現場とギャップがあることも多かった。「こういうふうに決めたらから君たちもやりなさい」とFIFAが指導しても、受け手は「そんなこと無理だよ」と諦めるケースもあった。

それに比べると、今の「ステークホルダー・エンゲージメント」とFIFAが呼ぶやり方は意思決定に時間はかかる。だが選手とクラブ、リーグと協会といった利害が対立しがちな関係者が全員で話し合いながら納得できる全体最適をひねり出すので、答えを現場に持ち込んでも混乱は小さくすむ。

その典型的な例としてクラブライセンスの問題がある。この制度は、使用するスタジアムや財政面などにクリアすべき条件を定め、それを満たせないクラブは成績に関係なく、当該リーグで戦う資格を与えないというもの。

FIFAは07年にクラブライセンスのレギュレーションを承認し、08年から施行したが、内容は欧州サッカー連盟(UEFA)がつくったものに近く、高い要件だった。

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