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通報義務違反に「制裁」、WTO改革でEUが提案

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、世界貿易機関(WTO)の改革案を発表した。WTO協定が定める加盟国の貿易政策や措置に関する通報義務の違反を巡って「故意で繰り返される」ような悪質な違反への制裁導入を提案。中国などを念頭に、自国の産業を優遇する補助制度の監視強化や、市場のゆがみの是正に向けたルール見直しを呼び掛けた。

保護主義に傾くトランプ米大統領はWTOが機能不全に陥っているとして、脱退の可能性を示唆。一方、EUは日本などと協力してWTO改革を急ぎ、米国を多国間貿易の枠組みにつなぎとめたい考えだ。

欧州委は20日にジュネーブで開かれるWTO加盟国の高官協議の場で提案。25日にニューヨークで予定する日米欧通商閣僚会合でも同改革案を協議したい考えだ。

通報義務を巡っては中国などによる違反の横行がWTOの機能低下の一因になっているとの指摘がある。米国も制裁導入を提案しており、EUは自動車関税などで対立する米欧が足並みをそろえられる改革分野と位置づけたい考えだ。欧州委によると、制裁はWTO会合での発言権などの制限を想定している。

現行のWTOルールを巡っては、中国の世界経済での存在感の高まりや、電子商取引の広がりを反映した見直しが必要だとの考えを強調。中国を念頭に、外資企業に対する強制的な技術移転に関するルール整備などを提案した。

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