2019年2月20日(水)

三重、岐阜とも下落続く 基準地価

2018/9/18 20:45
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国土交通省などが18日発表した2018年7月1日時点の基準地価で、三重県は商業地が27年連続、住宅地は26年連続の下落となったが、いずれも下落幅は縮小した。

三重、商業地の下落幅縮小

商業地の下落幅は1.4%で前年より0.6ポイント縮小した。最高価格は近鉄四日市駅前の四日市市安島で8年連続。上昇率も県内最大の前年比2.2%だった。

商業地で上昇した県内18地点のうち、1.0%以上の上昇率を記録したのは11地点で昨年より倍増。四日市市と桑名市の県北部に集中するなか、津駅周辺の津市の2地点も高い伸びを見せた。1.1%上がった伊勢神宮内宮前の伊勢市宇治蒲田は9年連続の上昇。

住宅地の下落幅は2.0%で前年より0.4ポイント縮小した。

最高価格の津市大谷町は13年連続のトップで、上昇率は昨年と同じ2.2%。津と四日市、桑名の3市と川越町の計12地点が上昇した。朝日町が下落から横ばいに転じるなど、商業地、住宅地ともに名古屋圏の県北部で上昇基調の兆しが表れている。

対照的に県南部の下落傾向は止まらない。商業地では南伊勢町が5.5%、住宅地では尾鷲市が4.8%と、県内最大の下落率を記録した。

岐阜、リニアにらみ住宅地上昇も

岐阜県は住宅地が1.4%、商業地が0.9%それぞれ下がった。ともに1993年以降26年連続での下落。飛騨などの山間部だけでなく、岐阜市近郊でも70年代に開発された住宅地などで地価が下がる傾向が続く。

ただ、住宅地と商業地、工業地を合わせた上昇地点は継続調査350地点(林地除く)のうち32カ所となり、前年比2カ所増えた。下落は253地点で5カ所減った。

商業地は13地点で上昇した。前年比の上げ幅が最大だったのは、「高山市上三之町47」の7.4%で、「高山市本町1の45」が3.3%で続いた。それぞれ観光名所の古い町並みに近い。JR多治見駅(多治見市)やJR岐阜駅(岐阜市)に近い地点も上昇した。

住宅地は17地点で上昇した。多治見、岐阜の両市を中心に、JR駅に近い場所で上向いた。リニア中央新幹線の「岐阜県駅(仮称)」の予定地から約2キロ離れた「中津川市茄子川字下諏訪1586の20」も、開発期待から2.3%上昇した。

一方で、「西日本豪雨などの影響が長引くと地価に響いてくるかもしれない」(県内の不動産鑑定士)との見方もある。

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