/

基準地価 青森・秋田・山形、下落続く

青森県は住宅地は1.2%下落し20年連続、商業地は1.3%下落と27年連続で下落した。下落幅は住宅地が0.3ポイント、商業地が0.4ポイント縮小した。

商業地では18年ぶりに上昇地点が現れた。青森市で3地点、弘前市で1地点、八戸市で1地点の計5地点。八戸市は中心商業地だが、ほかは幹線道路に面した路線商業地。上昇率トップの青森市大字石江字三好116番11外は2.3%の上昇。

不動産鑑定士の斎藤優氏は「車社会のいま、郊外の商業地域に土地需要がある。八戸市中心商業地は『はっち』『マチニワ』などの施設の連続した開発で活性化への期待感が表れた」と話している。

秋田県の下落率は住宅地2.4%、商業地2.6%だった。それぞれ5年連続、6年連続で全国最大となった。最大の要因は人口減少。ただ兆しがないわけではない。住宅地と商業地を合わせた上昇地点は11地点と昨年の8地点より増えた。横ばいも33地点と昨年の21地点より増えた。

利便性の高さや区画整理などで秋田市中心部の住宅地が上昇に転じている。秋田市の通称「新国道」沿いの商業地なども小売業の出店意欲が高く上昇した。一方で過疎化の著しい集落地域では下落基調が続き、「地価の二極化が進行している」(県建設政策課)。

不動産鑑定士の戸沢一喜氏は住宅地について「1999年から20年連続で下落し、かなり値ごろ感がある。ただ非常に脆弱な状態での需要回復で、今後の金利動向、消費税率引き上げで冷や水をかけられると危険な状況もありえる」と話している。

山形県は住宅地が0.8%、商業地が1.2%下落した。一方、住宅地では山形市に続き、住宅開発によって天童市が上昇に転じた。商業地でも山形市中心部で地価は軒並み上昇している。

不動産鑑定士の今田修一氏は「人口が減少しても世帯分離で世帯数が増えていることが土地の需要につながっている。ただ、この先は厳しい。商業地は郊外型開発があっても横ばいだろう」と分析する。

山形市中心部でマンションを建設中の大手デベロッパーの担当者は「山形市内だと県内から求心力があり、底堅い需要がある」と話す。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン