2019年5月23日(木)

米の対中制裁関税、輸入の半分に 24日に第3弾

2018/9/18 18:31 (2018/9/19 0:05更新)
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【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中の関税発動の応酬が止まらない。トランプ政権は17日、知的財産侵害を名目にした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。中国も18日、報復関税を24日に発動すると決めた。米国による対象品目は2千億ドル(約22兆円)分で、発動済みの500億ドル分と合わせ全輸入額の半分に追加関税がかかる。対立収束の道筋はみえず、世界経済の大きな波乱要因になる。

米政府は24日から中国から輸入する5745品目に関税を10%上乗せする。2019年からは25%に上げる。

第2弾までの追加関税は産業機械や半導体など企業向け中間財が多かったが、今回は家具や家電、カバンなど生活に身近な製品がずらり。全体に占める消費財の割合は1%から20%超に跳ね上がる。全米小売業協会は17日の声明で「米国人の生活を脅かす」との懸念を表明した。

消費財は中国製品の市場占有率(シェア)が高い。清華大学の馬弘副教授によると、7月の追加関税の対象品目では米市場での中国製シェアが7%だったが、今回は約2割に上がる。中国を代替する輸入先を探しづらく、追加関税が商品の値上がりにつながりやすい。

関税の上乗せ幅はトランプ氏は当初、25%を指示していたが、最終的に2段階での引き上げとなる。人民元の対ドル相場の下落によって年内の10%の上乗せ関税ならば物価などへの影響を抑えられるとの見方もある。11月の中間選挙や年末商戦をにらみ、消費者の反発に配慮したとみられる。

トランプ氏は17日の声明で「貿易問題が最後は習近平(シー・ジンピン)国家主席と私の手で解決されることを望む」とも指摘した。25%の上乗せまで猶予を設け、中国側との対話の余地を残した可能性もある。

一方、中国商務省は18日、世界貿易機関(WTO)に米国を提訴した。報復関税は8月に公表した液化天然ガス(LNG)や木材など600億ドル分の製品が対象。5%または10%を上乗せし、米の対応次第で19年1月からの引き上げも検討する。中国側の統計では、中国の対米輸入は17年に約1500億ドル。今回の報復関税で全体の7割超に追加関税がかかる。

米中は閣僚級協議の開催を調整中だったが、中国商務省は声明で、協議を拒否する可能性を示唆した。

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