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大学の留年・中退率公開義務化を 中教審WG

今後の大学の在り方を議論する中教審部会のワーキンググループ(WG)は18日、各大学に対し、学生の留年・中退率、単位の取得状況などの情報公開を義務付けるとした提言案を了承した。受験生や企業が教育内容を適切に評価できるように透明性を高める狙いで、部会での議論を経て文部科学省が今後、法令改正を検討する。

入学者数や学費などは公表が義務化されているが、その他の情報は大学ごとに対応が分かれている。提言案は情報公開の現状について「大学の教育成果や学生の知識・能力の習得状況が確認できない」と指摘。新たな公表項目には、教員1人当たりの学生数(ST比)、学生の満足度なども盛り込んだ。

文科省は今後、新たに全国規模の学生調査を実施し、各大学が公表した内容の収集、分析を通じて、大学改革の施策立案などに生かすことも検討する。

提言案ではまた、大学や大学院が既存の学部や研究科などの枠を超えた横断的な学位プログラムを新たに設置できるよう制度改正することも必要だとした。〔共同〕

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