2018年12月19日(水)

住宅地、城北・城東で高い伸び 割安感で人気集める

2018/9/18 22:00
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住友不動産が荒川区西日暮里で販売する分譲マンション「シティテラス西日暮里ステーションコート」(122戸)。入居開始は来年5月だが、すでに4割強を売った。価格帯は6000万円台後半が中心。顧客は大手町や霞が関に通勤する共働き世帯が多いという。

2018年の都内の住宅地の基準地価は前年比で2.4%上昇した。上昇率が最も高かったのは荒川区西日暮里4丁目。トップ10のうち8地点を城北エリアが占めた。東京メトロ・東西線の東陽町駅に近い江東区東陽5丁目も上位に入った。利便性が高く、割安感のある23区周辺部に地価上昇が波及している。

不動産調査会社、東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「都心マンションの高騰を受け、城北・城東エリアで供給が過熱している。利便性の高いエリアが評価を得ている」と指摘する。

多摩地域の住宅地は0.8%上昇した。武蔵野市や三鷹市、小金井市などJR中央線の沿線で23区に近いエリアが高い伸びを示した。

工業地では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の青梅インターチェンジに近い青梅市今井3丁目が7.0%上昇した。ネット通販の普及に伴う物流施設への需要増を映した。

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