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東京海上「オーナーズ株式」が好成績(話題の投信)

2018/9/20 12:00
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東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」が好成績を収めている。過去1年間のリターン(分配金再投資ベース)は8月末時点で52.99%と、国内株式でアクティブ運用する約700本のファンドの中でトップだった。配当込み東証株価指数(TOPIX)の9.58%と比較すると、5倍以上の運用成果をあげている(図表1)

■オーナー企業の株式に投資、学術研究が好業績を裏付け

このファンドが投資するのは、国内のオーナー企業の株式のみ。経営者や親族などが合計5%以上の株式を実質的に保有している企業の中から、約30銘柄をえりすぐって投資している。オーナー企業には「独裁的」「時代遅れ」などネガティブなイメージもあるが、最近は好業績を裏付ける学術研究が相次いで発表されているという。

オーナー企業の強みは、長期で安定した成長が見込めることだ。任期が比較的短いサラリーマン経営者と違って、経営者自身が株主の企業は10年先、20年先を見据えた長期目線で経営することができる。経営者は業績不振でもすぐに辞められないので、必死に頑張って業績回復に取り組む傾向にある。

さらに意思決定が迅速で、失敗しても柔軟に軌道修正しやすいのが特徴だ。リスクを背負ってチャレンジする経営者の下で新規事業にも取り組みやすく、景気動向にあまり左右されずに安定的な利益成長が期待できるという。米リーマン・ショック後には多くの国内企業の業績が伸び悩む中、ニトリホールディングス(9843)やユニクロを展開するファーストリテイリング(9983)などのオーナー企業が着実に業績を伸ばした。

■リーダーシップ見極め、企業訪問で徹底調査

組み入れ銘柄を選ぶ際には、経営者のリーダーシップをしっかり見極める。2013年4月の設定当初から運用を担当する北原淳平ファンドマネージャー兼アナリストが最も大切にしているのは、「経営者を信じられるかどうか」。経営者の発言が「ぶれた」と感じ、会社の経営ビジョンがずれてきたと判断すれば対象から外す。

運用チームは北原氏を含めて約15人の調査体制。企業訪問による徹底した調査を重視し、候補に挙がった企業の経営者とは基本的に直接面談して生の声を聞く。面談では「ビジョンは明確か」「事業戦略が独断になっていないか」「会社経営を通じて社会に貢献しようと考えているか」などを確かめ、優れた経営者を見いだしていく。

経営者と会えない企業には、原則として投資しない。銘柄を組み入れた後も面談などを繰り返し、最低3カ月~半年に一回は定期的に経営者の話を聞く。経営者の健康リスクや事業継承リスク、会社の私物化リスクなどへの注意も怠らない。

投資する銘柄の会社規模や業種などに制約はないが、創業からの年数が比較的浅い内需・中小型の組み入れ比率が多い。新しい銘柄発掘にも積極的で、今年前半の好成績に貢献した上位10銘柄のうち、4銘柄は新規株式公開(IPO)から投資を始めた。

■下げ相場に抵抗力、「攻めよりも守り」

リスク管理にもこだわり、下げ相場への抵抗力の強さが好成績につながっている。PER(株価収益率)などの投資指標をみながら、割高な水準まで価格が上昇した銘柄は売却して利益を確定する一方、割安な銘柄は積極的に買い増す。こうして組み入れ銘柄のウエートを調整し、価格変動リスクが大きくなり過ぎないようにする。

これまで株式相場が下落した月の平均騰落率を比べたところ、TOPIX(配当込み)がマイナス3.00%だったのに対し、このファンドは3分の1以下のマイナス0.87%にとどまった(図表2)。北原氏は「攻めよりも守り。短期間で極端に高いリターンを上げるのではなく、長期的に安定したリターンを出せるファンドを目指している」と話す。

純資産総額(残高)は8月末時点で145億円。主に証券会社経由で資金流入が増え、昨年末の9倍近くに膨らんだ。今後の運用について北原氏は「中小型株は割高になっている銘柄も多く、調整リスクは十分にある。銘柄の選別力がより重要になるので、調整局面でも大きく負けないように運用していきたい」としている。

(QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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