冬季五輪、30年招致へ変更 札幌市がIOCと合意

2018/9/17 21:18 (2018/9/17 22:48更新)
保存
共有
印刷
その他

【ローザンヌ(スイス)=共同】2026年の冬季五輪招致プロセスに参加している札幌市の町田隆敏副市長が17日、スイスのローザンヌで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した。26年大会招致を断念する意向を伝え、双方が合意した。札幌市は地震で被害対応に追われる中、招致活動の継続は難しいと判断し、30年大会に目標を変更した。

会談後、取材に応じる(左から)JOCの竹田恒和会長、IOCのバッハ会長、札幌市の町田隆敏副市長(17日、スイス・ローザンヌ)=共同

会談後、取材に応じる(左から)JOCの竹田恒和会長、IOCのバッハ会長、札幌市の町田隆敏副市長(17日、スイス・ローザンヌ)=共同

会談には日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同席し現状を説明。会談後、町田副市長は「札幌が今置かれている立場について大変温かい理解をいただいた。まずは震災の復興に全力を傾けるが、それを成し遂げた後には市民の総意の下で五輪の招致を改めて進めていきたい」と語った。

バッハ会長は「地震の被災者へのお見舞いを申し上げたい。札幌市が復興に集中する必要があることを理解している。2030年の招致に向けて今後も対話を続けていきたい」と述べた。

IOCの助言を得ながら計画を練る第1段階の「対話ステージ」に参加していた札幌市は、31年春に予定される北海道新幹線の札幌延伸などに合わせ、インフラ整備も進められる30年大会に目標を変更したい考えを、これまでも示していた。

招致戦略上、早期撤退に難色を示すJOCの意向もあり、最終判断を先送りしてきたが、10月には第2段階の「立候補ステージ」に進む都市を選ぶIOC総会が控えており、その直前に26年の招致プロセスから撤退することにした。

26年大会を巡っては当初、カルガリー(カナダ)など7つの国内オリンピック委員会が対話ステージに参加を申請。だが札幌のほか、有力候補だったシオン(スイス)とグラーツ(オーストリア)も既に撤退を表明している。開催都市は来年9月に決まる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]