2019年3月20日(水)

日立、タイでIoT拠点開所式 生産や物流効率化を提案

2018/9/17 20:59
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【バンコク=小野由香子】日立製作所は17日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のソリューションを製造業向けに提案する拠点をタイに開いた。日本や中国の自社工場で培った生産工程や物流の効率化のノウハウを現地の工場などに売り込む。まず製造業の一大集積地であるタイで事業を確立し、ベトナムやインドネシアなど周辺国にも広げる考えだ。

新拠点「ルマーダセンター」は、首都バンコクの東部にあるチョンブリ県のアマタナコン工業団地に開いた。床面積350平方メートルの建屋には商談室を設けたほか、中国・広州にある同社のエレベーター工場の生産ラインを一部再現した。ロボットを使った自動化技術による生産効率化を顧客に説明し、同社のIoT基盤「ルマーダ」を販売する。

タイは製造業が多く集積しており、自動車や電子機器のサプライチェーン(供給網)が集中している。日立は物流など複数工場にまたがる工程についてもIoTを活用した効率化を提案する。将来的には政府と連携し、鉄道など公共インフラでのIoT技術の採用もめざす。

新拠点は人材育成にも活用する。現地のエンジニアを約50人採用し、IoTを活用した生産技術などを伝授する。

タイ政府は労働集約型産業からの脱却をめざす「タイランド4.0」戦略を推進している。ルマーダセンターがあるチョンブリ県は、IT(情報技術)など高度産業の誘致をねらう経済特区「東部経済回廊」に含まれる。タイ訪問中の東原敏昭社長は開所式で「データを活用した新しい価値をつくり、タイランド4.0のゴールに貢献したい」と語った。

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