2019年8月19日(月)

上海株、3年10カ月ぶり安値 アジア株も軒並み安

2018/9/17 18:30
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【上海=張勇祥】中国株の下落に歯止めがかからない。17日の上海総合指数は2651まで下落、2016年1月につけた「人民元ショック」後の安値を更新した。トランプ米政権が対中制裁関税の第3弾を近く正式表明するとみられる中、約8割の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開になった。米中貿易戦争がアジア経済の重荷になるとの懸念から香港や韓国、シンガポールなどアジア市場も軒並み売られた。

上海総合指数は14年11月以来、3年10カ月ぶりの低水準となった。16年1月の安値(2655)は「国家隊」と呼ばれる政府系資金が買い支えを発動する目安と受け止められてきた。小幅ながら心理的な節目を割り込み、市場では「株価の下値がみえなくなった」(国都証券)といった悲観的な声が大勢を占める。

深圳市場を含めた中国株全体を見渡しても、米国による制裁関税拡大への警戒は強い。ここ数日は米アップル向けの部材を生産するメーカーが下げているほか、安全保障上の問題がくすぶる監視カメラ大手の下落が目立つ。米国の追加利上げを機に元安圧力が再燃するとの懸念から、ドル建て費用が多い空運株が売られている。

北京の証券会社で株価ボードを見つめる投資家たち(17日)=AP

北京の証券会社で株価ボードを見つめる投資家たち(17日)=AP

米中の貿易戦争が長引くほど中国景気への悪影響が強まるとの見方は多く、自動車や小売り、食品などに売りが広がっている。

中国は米国からの輸入の伸び悩みや購買担当者景気指数(PMI)の低下など、景気減速を示すデータが増えている。「公共投資の積み増しなど景気下支えの材料が明確に出てくるまで、市場の本格的な反発は見込みにくい」(地場証券)との声がある。

中国経済の頭打ちがアジア全体に波及しかねないとの懸念を背景に、17日のアジア株式も値下がりが目立った。香港のハンセン指数が1.3%安となったほか、韓国やシンガポール株はともに反落した。17日は取引がなかった日本の株式市場に売りが波及する懸念が残る。

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