中国、対米協議拒否も　第3弾関税表明なら

【ワシントン=共同】トランプ米大統領が近く中国からの年2千億ドル（約22兆円）分の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明する見通しとなったのを受け、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は16日、中国側が米国との貿易協議を拒否する可能性があると伝えた。

中国の劉鶴副首相率いる代表団はムニューシン米財務長官らと27、28の両日に閣僚級の貿易協議をワシントンで開催する予定。閣僚級協議の環境整備のため、今週後半には中国商務省幹部がワシントンを訪問する計画だが、中国側はトランプ大統領が制裁関税発動を表明すれば「頭に銃を突きつけられたまま交渉することはない」としているという。発動の表明は17日か18日と報じている。

米政権は、知的財産権侵害を理由にすでに2回にわたって計500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を課した。一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく。第3弾をあわせると、追加関税を課すのは中国からのモノの輸入額のほぼ半分となる。トランプ大統領は残る輸入品全てに追加関税を課す可能性も示唆している。