2019年5月26日(日)

8月の中国不動産、主要都市95%で上昇
5年4カ月ぶり高水準

2018/9/15 15:22 (2018/9/15 19:17更新)
保存
共有
印刷
その他

【北京=原田逸策】中国の不動産高騰が止まらない。国家統計局が15日発表した8月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で上昇した都市数は67と7月より2増えた。上昇都市数は2013年4月以来、5年4カ月ぶりの高水準。地方主導でマンション価格が高騰しており、将来の急落リスクが高まる。

下落は前月より2少ない1、横ばいは前月と同じ2だった。統計局によると北京、上海、広州、深圳の「1級都市」の前月比の上昇幅は0.3%にとどまったが、省都などが多い「2級都市」は1.3%、さらに小規模な「3級都市」は2%の上昇だった。地方ほど不動産の販売規制が緩いため、大都市から投機マネーが流れ込みやすい。

地方では低所得層が住む老朽住宅の再開発が地価を押し上げる。政府が立ち退き費用として現金を渡す政策を進めたことで、低所得者は受け取った補償金でマンションを買う。共産党は7月末の中央政治局会議で「断固として不動産価格の上昇を抑え込む」と決議したが、効果は出ていない。各地の地方政府がマンション販売規制に事実上の抜け道を用意し、上昇を黙認しているからだ。

不動産価格が高騰する地方都市にはすでに人口減少が進む街も少なくない。ある外資系証券アナリストは「3級都市、4級都市の地価が急落し、地元経済に打撃を与えかねない」とみている。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報