2018年12月16日(日)

トランプ氏元側近が捜査協力 選対本部長、罪認める

2018/9/15 7:06 (2018/9/15 11:01更新)
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領周辺とロシアの不透明な関係を巡る疑惑に関連し、2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告が検察側と司法取引を交わし、捜査に協力することが14日、明らかになった。大統領選を通じたトランプ陣営とロシアの共謀疑惑に関する捜査が進む可能性がある。

トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告=ロイター

マナフォート被告は14日、ワシントンの連邦地裁で資金洗浄や司法妨害の罪を認めた。検察側は同被告が24日の審理開始前に有罪を認めたのと引き換えに、当初予定した7つの罪状のうち5つを取り下げた。同被告は8月下旬、バージニア州の連邦地裁の陪審で有罪評決を受けており、今後の審理でさらに罪が重くなるリスクがあった。

検察と被告側の合意文書によると、マナフォート被告は「(検察が)協力すべきとみなす全ての事柄について完全かつ誠実に協力することになる」という。ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取や文書作成への協力が含まれる。

文書はマナフォート被告が協力に応じる具体的な内容は明記していないが、モラー氏は16年の大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑の核心に迫るとみられる。同被告は16年6月、大統領選のライバル候補だったクリントン元国務長官に不利な情報があると持ちかけたロシア人弁護士とトランプ陣営の面会に同席した。ロシア側からの情報提供やトランプ氏の関与の有無を知る可能性がある。

サンダース米大統領報道官は14日、マナフォート被告の捜査協力について「トランプ大統領や16年に勝利したトランプ氏の選挙運動とは一切関係がない」との声明を出した。トランプ氏はロシア疑惑の捜査を「魔女狩りだ」と批判してきたが、元側近が有罪を認めたことでトランプ氏に打撃となる可能性が出てきた。

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