全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を教員の給与に反映させる制度の創設を目指す大阪市の吉村洋文市長は14日、2019年度の教員の人事評価に、大阪府や市による独自の学力テストなどを試験的に活用したい考えを示した。
吉村市長は同日、制度について教育委員や有識者と協議する場の「総合教育会議」に出席した。
会議では大阪市特別顧問の大森不二雄・東北大教授が、学力テストの結果には家庭や貧困などの要因も影響していると指摘。「学力の高さではなく、どれだけ向上したのか『改善度』を評価すべきだ」と強調した。
その上で、学力テストが小学6年と中学3年に限られることを踏まえ、府が中学生を対象に毎年実施する「チャレンジテスト」や、市による小学3～6年向けのテストの結果を活用した指標をつくるべきだと提案した。
こうした意見を受け、吉村市長は「経年評価やチャレンジテストのほうが客観的だ。今の制度は教員の頑張りが評価されてない。今の制度と比較してより良い制度になるならすべきだ」と述べた。
市教委からは、テストの結果を人事評価に反映させる制度について「現場の教員に不安を与え、モチベーションを下げる可能性がある。導入には十分な議論が必要だ」といった意見が上がった。
4月の学力テストで、大阪市は全科目で全国平均を下回った。
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