2018年11月15日(木)

ロシアが小幅利上げ 3年9カ月ぶり 通貨防衛狙う

トルコショック
ヨーロッパ
2018/9/14 22:08
保存
共有
印刷
その他

【モスクワ=小川知世】ロシア中央銀行は14日、政策決定会合を開き、主要政策金利を0.25%引き上げ、年7.50%にすると決定した。利上げは2014年12月以来、3年9カ月ぶり。米国による対ロ制裁や新興国の通貨売りを受けた通貨ルーブルの下落を食い止めるのが狙いだが、景気に配慮して利上げ幅は小幅にとどめた。

中銀は声明で「新興市場からの資本流出や地政学的要因が為替やインフレ期待に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。インフレの抑制に向けてさらなる利上げの必要性を検討する方針も示した。13日にはトルコ中銀が主要政策金利を6.25%引き上げ年24%にすると発表。ロシアも利上げに動くとの見方が出ていた。

ロシアは米国のさらなる制裁やトルコのリラ急落に端を発した新興国通貨安の長期化も懸念する。中銀は8月、通貨防衛のためにルーブル売りや外貨買いを停止する措置をとっていた。

中銀はインフレが歴史的な低水準だった17年は利下げを継続。17年3月に10%だった政策金利を1年で7.25%まで下げたが、米国が新たな制裁を打ち出した今年4月以降は利下げを見送っていた。米国が8月にさらに新たな対ロ制裁を発表したことを受け、ルーブルは対ドルで一時約2年半ぶりの安値圏まで下落。新興国の通貨安もルーブル売りを加速させていた。

中銀は14日、18年のロシアの年間経済成長率が1.5~2.0%にとどまるとの見通しも示した。通貨安を受け、19年の物価上昇率は5~5.5%に加速するとも予測した。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報