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TATERU、融資資料改ざんで再発防止策

アパートの施工、管理を手がけるTATERUは14日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高データを改ざんしていた問題で再発防止策を発表した。顧客が持つ預金残高のデータを受け取り、金融機関に提出するための独立部署を同日付で設置した。営業社員を通さずに資料が金融機関に届くようにする。

従来は担当営業社員が顧客から預金残高データを直接受け取って金融機関に送っていた。しかし、アパート建設資金の借り入れ希望者の預金残高データを水増しして融資審査を通りやすくし、銀行に融資申請していた問題が発覚。融資関係資料が営業担当を経由しないよう、業務の流れを変える。

独立部署では売買契約締結時に、顧客の預金通帳などの残高データの原本を確認する。こうした手続きが順守されているかどうかを、内部監査室が抜き打ちで確認するという。改ざん問題を巡っては、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置し、預金残高を改ざんしていたケースが他にもなかったかを調査中。同社は「再発防止策を確実に実施し、信頼回復に努める」としている。

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