2019年8月25日(日)

日経平均、2万3000円台回復 約7カ月ぶり高値
業績堅調で株価に割安感、買い戻し広がる

2018/9/14 19:03
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14日の東京株式市場で、日経平均株価が2月2日以来、約7カ月半ぶりの高値をつけた。米国株が上昇した流れを引き継ぎ、13日にトルコの中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことをきっかけに円安・ドル高が進んだことを好感した買いが入った。日経平均は2月に急落して以後、度々トライしては跳ね返された2万3000円台に乗せたことで、一段高を見込む投資家も増えている。

終値は前日比273円35銭(1.20%)高の2万3094円67銭だった。午後に一段高となり、この日の高値圏で取引を終えた。特に買い戻しの動きが広がったのが、米中貿易摩擦への懸念などからこれまで大きく売られていた銘柄だ。安川電機が一時9%高となり、SUMCOも6%強上昇した。

新興国の通貨不安や貿易摩擦など海外に不透明要因が残るなかでも、日本株に上昇ムードが広がってきた背景には、日米の景気が堅調さを維持していることがある。

13日発表の7月の機械受注は前月比11%増と高い伸びを示した。企業業績も堅調で、東証1部企業の予想PER(株価収益率)は14倍台と年初来の最低水準で推移し、割安感が強まっていた。

海外投資家は9月第1週に日本株を5300億円弱売り越すなど、売り越し姿勢を続けてきたが、買い姿勢に転じる兆しもある。

仏ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略担当フランク・ベンジムラ氏は「海外投資家が戻るにはきっかけが必要」と指摘した上で、20日の自民党総裁選で安倍晋三首相の再選が決まれば、政策継続に対する安心感が広がるとみる。来年の消費税率の引き上げを控え、景気てこ入れのための財政刺激に踏み切るとの思惑も根強い。

日経平均は米金利の急上昇をきっかけとした2月の急落以降、2万3000円台を試してきたが、持続的な上昇は維持できなかった。ただ、徐々に株価の下値が切り上がってきており、三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは「年末に向けて1月の年初来高値(2万4124円)を目指す可能性が出てきた」と話す。

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