全トヨタ労連が定期大会、鶴岡会長「先行き見通しにくく」

2018/9/14 19:35
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トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、盛岡市で定期大会を開いた。2019年の春季労使交渉に向けて今後、要求固めに入る。同日に記者会見した鶴岡光行会長は「米国との通商問題などで先行きが見通せない時代になってきた」と経済情勢に関して不透明感が増していることに懸念を示した。

全トヨタ労働組合連合会は定期大会を開き、鶴岡光行会長が記者会見した(14日、盛岡市)

米国は自動車や部品の関税引き上げも検討しており、実際に引き上げられれば日本の車産業に大きな打撃となるリスクがある。鶴岡氏は「日本は柔軟な生産に対応できる競争力を持つ」としながらも「今後もその強みを維持できるように、関税はゼロが望ましい」との見解を示した。

19年10月に予定される消費増税の10%への引き上げについても「過去を振り返って消費増税後、市場活性化策がなければ落ちたままになり、車産業にとって大きな問題になりかねない」と述べた。「自動車関係諸税を見直す時期にタイミングが合う。簡素化、軽減化に取り組んでいただきたい」と車関連税の引き下げに期待を示した。

車産業を取り巻く経営環境については「異業種との競争が激化している。電動化は早期に対応が必要だ」と指摘。トヨタ本体がグループを巻き込んで車製造の周辺事業を得意な企業に移管する動きを強めていることには「競争力を上げる1つの方策。組合としてもしっかり取り組んでいくべきだ」と述べた。

全トヨタ労連はトヨタ本体のほか部品メーカーや販売会社の労組などグループ317組合、約34万人が加盟する。定期大会は15日まで開く。

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