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日本郵便の雇い止め「適法」 最高裁が上告棄却

日本郵政グループの郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員として働いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされたとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

同小法廷は判決理由で、加齢による事故の懸念などを考慮して一定の年齢で契約更新をしないよう就業規則で定めておくことには「相応の合理性がある」と認定。職場での就業規則の周知も適切にされていたとした。

制度によって65歳以降は契約を更新しないことが書面で示されていたことなどから、「(原告側が)雇用継続を期待することに合理的な理由があったとはいえない」とし、雇い止めは適法だと結論づけた。

9人は1995~2008年に採用され、郵便物の仕分けや配送などを担当。郵政民営化に伴って定められた就業規則に基づき、65歳以降は契約更新しないとする制度の適用が11年4月に始まり、同年9月~12年3月に雇い止めされた。

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