2018年9月21日(金)

資源株や輸出株けん引 日経平均続伸、悲観論薄らぐ

2018/9/14 20:30
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 14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。貿易摩擦問題を巡って米中が協議を再開する見通しとなり、投資家の過度の悲観論が後退した。外国為替市場での円安・ドル高なども支援材料となり、資源株や輸出関連株などこれまで売られすぎていた銘柄を買い戻す動きが広がった。

 日経平均は前日比273円(1%)高の2万3094円と2月2日以来となる水準で取引を終えた。週間では787円(4%)高と、今年4番目の上げ幅となった。

 日経平均は夏場以降、心理的な節目の2万3000円を超えられない状況が続いてきた。米中が閣僚級協議を再開する見通しとなり「貿易摩擦問題を巡り妥協点を見いだすような動きが確認できたことが買いにつながっている」(三井住友アセットマネジメントの金本直樹株式運用グループヘッド)という。

 足元の戻り相場のけん引役となったのは、資源株や輸出関連株だ。9月の業種別日経平均の上昇率上位には鉱業(6%)や海運(3%)などが並び、日経平均の上昇率(1%)を大きく上回った。14日も日鉄鉱業が一時6%高、商船三井が4%高となるなどこうした銘柄の売買が活発だった。

 この日はコマツファナックなど中国関連株の上昇も目立った。トルコ中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことで、新興国経済を巡る懸念が後退したことも市場心理の改善に寄与している。

 もっとも東証1部の上昇銘柄は全体の約7割にとどまり、物色の裾野はなお限定的だ。買いの主体が海外の短期投資家とみられるためだ。心理的な節目の2万3000円を超えたことで18年4~9月決算期末を控えた国内金融機関を中心に週明け以降、利益確定売りが出てくる可能性もある。

 株高の継続には「海外の長期投資家の資金が市場に戻ってくる必要がある」(三菱UFJ国際投信の小西一陽株式運用部長)との声が聞かれた。

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