2018年9月19日(水)

節電目標の緩和表明 数値目標なしに 経産相

北海道地震
経済
2018/9/14 16:00
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 世耕弘成経済産業相は14日、北海道の家庭や企業に要請している2割の節電目標を緩和すると表明した。週明けの18日からは数値目標を設けず、「ライフスタイルに大きな変更を必要としない範囲で、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけた。電力供給力が上積みできたとして「計画停電は当面実施する必要がない」と語った。

北海道の電力不足に対する当面の対応について、報道陣の質問に答える世耕経産相(14日午後、経産省)=共同

北海道の電力不足に対する当面の対応について、報道陣の質問に答える世耕経産相(14日午後、経産省)=共同

 13日に北海道電力の京極揚水発電所1号機(20万キロワット)が稼働したのに続き、14日午後には同2号機(同)が稼働した。北海道電力によると、来週以降の供給力の総計は356万キロワットを見込み、現状の需要推計345万キロワットを3.2%上回った。計画停電の発動水準である1%を大きく上回り、電力の安定供給に最低限必要な3%に届いた。

 経産省は節電がある程度浸透したことも踏まえ、北海道や北海道電力と協議した上で、節電目標の緩和を決めた。

 苫東厚真火力発電所(厚真町)の1号機(35万キロワット)が9月末にも稼働すれば、節電要請自体が解消される見通し。ただ老朽化した発電所が引き続き稼働していることから、経産相は「大型電源のトラブル停止など、万が一の事態が生じた場合には改めて節電目標を設定する」と語った。

 北海道電力の真弓明彦社長は14日、電力需要の比較的少ない夜間・朝方の時間帯は「普段通りの電力使用で問題ない」と説明した。一方で苫東厚真火力1号機の稼働までは「厳しい需給状況が続く」として、「需要減1割に向けたできる限りの節電」に協力を求めた。

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