東電、都内で福島県産品の販売会 風評払拭支援アピール

2018/9/14 14:24
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東京電力ホールディングスは14日、都内のJR品川駅構内で福島県産品の販売会を開いた。東電が大規模なターミナル駅で同県産品の販売イベントを主催するのは初めて。2011年3月の原発事故後の風評被害が残るなか、東電は原発の敷地内にためた処理水について海洋放出も含む処分の判断を迫られており、イベントを通じて県産品の信頼回復を支援する姿をアピールした。

東電が品川駅で開いた福島県産品の販売会(東京都港区)

品川駅での販売会は15日まで。14日は東電の社員11人が売り場に立ち、福島復興本社の大倉誠代表も福島県産品を販売した。神奈川県の47歳の男性は桃や米を購入。「最近の報道で安全だと知った。風評被害をはねのけようと、よりおいしいものを作ろうとしていると感じる」と評価した。

福島第1原発の汚染水を浄化処理したあとに残る放射性物質トリチウムを含む水は、敷地内でタンクに保管しているが、2年ほどで置き場が不足することが予想されている。トリチウムは希釈して海に放出すれば影響はないとされるが、漁業などへの風評被害の懸念が強い。

大倉代表はトリチウム水の処分について「国の議論の中で処分の方向性が出てくると思う。その上で私どもとして責任を持って処分に取り組んでいきたい」と語った。

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