2018年11月19日(月)

首相「緩和出口に道筋」 石破氏「経済政策浸透せず」
自民総裁選討論会

内閣改造
政治
2018/9/14 11:55 (2018/9/14 13:04更新)
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20日投開票の自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は14日午前、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。首相は金融緩和の出口に道筋をつけるかと問われ「私の任期のうちにやり遂げたい」と答えた。石破氏は首相の経済政策「アベノミクス」について「地方や中小企業に波及するわけではない」と批判した。

首相のロシア訪問により中断していた論戦が4日ぶりに再開した。

自民党総裁選の公開討論会で発言する安倍首相(右)と石破元幹事長(14日午前、東京都千代田区)

自民党総裁選の公開討論会で発言する安倍首相(右)と石破元幹事長(14日午前、東京都千代田区)

首相は金融緩和の出口戦略に関し「日銀の黒田東彦総裁に任せている。どのように緩和を終えていくかを今、私が言えば直ちに市場が反応する」と述べ、具体的な時期・手法への言及は避けた。

首相は相次ぐ地震や台風被害などをふまえ、防災・減災に優先して取り組む姿勢を前面に打ち出した。「3年集中して工事し、強靱(きょうじん)なふるさとを構築する」との考えを示した。

「人生100年時代に備え、3年で社会保障制度を改革する」とも強調。経済成長に向け、環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)を念頭に「新しい世界のルールを日本が主導してつくり上げる」と語った。

石破氏は社会保障の維持には経済成長が必要と指摘。アベノミクスに関し「どんなに大企業がもうかろうと株を持つ人がお金持ちになろうと、それが地方や中小企業や農林水産業に波及するわけではない」と述べた。

地方について「経済の構造がまったく違う」と指摘し、地方や中小企業の潜在力を引き出す施策を訴えた。地方の雇用創出を急ぐ考えも示した。

災害対策については「専任の閣僚、スタッフがいる防災専門の部署が必要だ」と述べ、持論の「防災省」創設を唱えた。

憲法改正では、首相が「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに日本の新しい時代を切り開く決意だ」と表明した。石破氏は9条改正よりも参院選の合区解消を優先すべきだとの認識を示した。

政治姿勢を巡っては、石破氏が「民主主義を有効に機能させるためには主権者に不都合な情報も伝え、少数意見を尊重することが必要だ」と強調。首相は学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんについて「改めておわび申し上げたい。反省の上において公文書の管理をしていく」と語った。

総裁選は国会議員票405票、党員・党友による地方票405票の計810票を争う。14日午後に党青年局・女性局主催の討論会も開いた。地方遊説を15日に京都市と佐賀市、16日に津市と仙台市で実施。20日午後に新総裁が決まる見通しだ。

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