2019年2月20日(水)

東工大、19年度に授業料値上げ 「教育環境を充実」

2018/9/14 0:10
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東京工業大が2019年度以降、全学で授業料の値上げに踏み切る。9万9600円引き上げ、63万5400円(年額)とする。現在の授業料は文部科学省が省令で定める標準額の53万5800円で、最大で標準額の2割増までの範囲で大学が個別に決定できる。学部授業料で標準額を上回る国立大は初。国内の大学が世界ランキングで低迷する中、外国人教員の登用など教育環境の充実の財源を確保し、国際競争力を高める。

「世界に伍(ご)するという高い目標の達成には引き上げが必要との結論に至った」。13日に記者会見した東工大の益一哉学長は説明した。

対象は19年4月以降に学部に入学する学生(定員約1100人)と、19年9月以降に大学院に入学する学生(同約2000人)。世界トップレベルの研究者を講師に招くほか、外国人教員の採用などによる講義の英語化の推進、オンライン教材の整備などに充当する。7億9千万円の増収だ。

国立大の収入(病院収入を除く)は国からの補助金が約70%を占め、授業料は約15%。国の交付金が減少傾向の中、値上げの背景には教育コスト増に対応できないことがある。ディスカッション型の少人数授業や、学生の留学などグローバル化に対応した人材育成などには経費がかかり、自己収入を増やす必要があると判断した。

値上げは学生には負担増となり、値上げの動きが他の国立大に波及するかは不透明だ。

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