2018年9月21日(金)

埼玉県の自治体、幼稚園の預かり保育を支援

南関東・静岡
2018/9/14 6:30
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 埼玉県の自治体が幼稚園の預かり保育の支援に乗り出す。預かり時間が長く、夏休みなどの長期休業中も預かる私立幼稚園を認定し、預かり保育の利用料の一部を補助する。経済的な負担を軽減し、共働き世帯やひとり親世帯などでも幼稚園に通いやすくする。保育園以外にも子どもの預け先の選択肢を増やし、待機児童問題の対策につなげる。

越谷市が8月に開いた保育事業説明会には2日間で約350人が参加した

越谷市が8月に開いた保育事業説明会には2日間で約350人が参加した

 さいたま市は長時間の預かり保育サービスを提供する私立幼稚園を「子育て支援型幼稚園」として認定する制度を設けた。(1)1日8時間以上の開園(2)長期休業中も預かり保育サービスを提供――を主な認定要件にした。8月末に市内私立幼稚園17園を認定し、約610人分の定員を確保した。

 認定幼稚園に通い、認可保育所の入所要件を満たす世帯を対象に預かり保育の利用料を2019年度から一部補助する。例えば預かり保育を利用して幼稚園に1日8時間子どもを預けると、保育園よりも市内平均で月額1万4000円以上の費用がかかるという。利用料の補助で保育園と同程度の費用で預けられるようにする。

 さいたま市の待機児童数は県内最多の315人(4月時点)。一方で市内の私立幼稚園児は1万8000人弱で、市内全体の定員(2万4000人弱)の約75%とまだ余裕がある。「英語教育など、私立ならではの特色ある幼児教育を受けさせたい」といった需要も多いため、共働き世帯でも通いやすくする。

 草加市は4月から「就労支援預かり保育事業」を始めた。市内の12幼稚園で共働き世帯などが月額6000円の預かり保育を利用できるようにした。同市では保育園に入所するには保護者が月64時間以上就労する必要があるが、同事業では月48時間以上就労すれば申し込める。同市の担当者は「職場復帰して少しずつ仕事に慣れたい人、近隣で働きたい人も利用できる」と説明する。

 越谷市も19年度から、長時間の預かり保育に取り組む私立幼稚園などを支援する。土曜日も開園するなど、保育所に近い運営に取り組む幼稚園には補助金を加算する。補助対象は「経費だけでなく、預かり保育に従事する職員の賃金改善も含める」(同市)という。

 各自治体は待機児童対策の一環で、特に保育需要が多い0~2歳を対象にした小規模保育所を増やしている。預かり保育の利用負担軽減は、3歳からの預け先が見つからない「3歳の壁」問題に対応する狙いもある。

 政府も待機児童の解消を狙い、幼稚園での2歳児の受け入れや預かり保育の利用推進を掲げている。

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