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アキッパ社長「駐車場まだ足りない」シェア企業が提携

駐車場シェアリングサービス国内最大手のakippa(アキッパ、大阪市)は13日、同業で東海地区を地盤とするシード(名古屋市)と提携すると発表した。アキッパの金谷元気社長は「まだ駐車場が足りない」と、同業の大手と中堅で提携する狙いを説明した。

都内で提携を発表するアキッパの金谷元気社長(左)とシードの吉川幸孝社長

アキッパの予約サイト「アキッパ」上にシードの「スマートパーキング」の駐車場を載せる。年内に数百の拠点を載せる計画。アキッパは事前に予約した駐車場を借りる仕組みだが、スマートパーキングは空きがあれば予約なしで利用できる。アキッパは15分から借りることが可能で、首都圏や関西を中心に2万以上の駐車場拠点を掲載する。シードは愛知県を中心に約1800の拠点を持つ。

アキッパは拠点数が2万強に対し会員は90万人。アキッパの金谷元気社長によれば「まだ駐車場が足りない」という。利用者からは「使いたいときに駐車場がない」との不満もあるという。オーナーにとっても貸したい時にリアルタイムで駐車場を貸し出せる仕組みが求められていた。

最大手と中堅が組むことになった背景には、大手の参入の動きがある。10月にはソフトバンクが駐車場シェアを本格展開する。パーク24や三井不動産リアルティなども駐車場シェアの拠点数を増やしている。金谷社長は「大手はそこまで脅威でないが、自社のサービスを伸ばさないといけない」と語気を強めた。

一方で楽天リクルート系は駐車場シェアに一時参入したが、すでに撤退している。シードの吉川幸孝社長は「全国の駐車場オーナーに掲載を呼び掛けるには、手間や費用がかかる」と、収益化の難しさを述べた。

国内の駐車場の市場規模は3兆~5兆と推計される。一方で野村総合研究所によると駐車場シェアを含むスペースシェアの国内市場規模(オーナー・ユーザー間の取引総額)は18年で953億円にとどまる。これが23年には2575億円と、2倍以上に成長すると推計されている。

シェアリングサービスの代表格である民泊は運用までに煩雑な手続きが必要だが、駐車場シェアはサイトに登録するだけで事業を始められる。今後は手軽に始められるシェアサービスとしても存在感が高まりそうだ。

(長尾里穂)

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