2018年9月19日(水)

EU著作権保護強化、「20年までの施行目指す」 改革案責任者に聞く
不正点検義務づけ、対象企業は「1~5%程度」、使用料負担義務づけも

ヨーロッパ
2018/9/13 18:30
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 【ブリュッセル=寺井浩介、森本学】欧州議会は12日、インターネット上の著作権の保護を強化する改革案を賛成多数で可決した。米グーグルなど「プラットフォーマー」に著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権使用料の支払いなどを義務付ける内容。議会で改革案の責任者を務めたアクセル・ヴォス議員は日本経済新聞に「2020年までの施行を目指す」と明言した。

 改革案は著作権保護強化を求める対象を「情報社会サービス提供者」と定義するが、欧州議会が12日に公表した声明では「IT巨人企業(テック・ジャイアント)」とより明確にした。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手企業を主要な対象として念頭に置く。

 改革案の柱は2つ。1つは、グーグル傘下の「ユーチューブ」やフェイスブックなどに対し、プラットフォーム上の文章や動画の投稿が著作権を侵害していないかを点検して対応することを義務づけたことだ。米IT各社は出版社やレコード会社などの権利者とあらかじめライセンス契約を結ぶか、著作権を侵害する投稿を削除するといった対応を迫られる。

 これまでは著作権侵害コンテンツを見つけた権利者がプラットフォーマーに削除を要請していた。しかしすべての侵害を見つけるのは困難で、新たな規制ではプラットフォーマー自身に契約を通じた事前の防止と事後の削除を義務付ける。

 この規制については表現の自由との関係から、対象を広げることに懸念が強く、改革案は「オンライン上のコンテンツ共有サービス提供者」と説明を加えた。さらにインターネット百科事典のウィキペディアや中小企業が手がけるサービスも対象から除外。ヴォス氏は点検義務づけの対象は「プラットフォーム全体の1~5%程度にすぎない」と説明する。

 もう一つの柱は「グーグル・ニュース」などがニュースサイトの記事につながるリンクを貼る際に、報道機関などに使用料の支払いを義務付ける規定だ。ただ使用料について、ヴォス氏は「プラットフォームと権利者が契約で決めることだ」と述べるにとどめた。この規制も中小のプラットフォームは対象外とすることとしている。

 改革案の目的の一つは「ジャーナリストに適切な報酬を与える」(同氏)ことであるため、報道機関も対象外になるとみられる。結果的にグーグルやフェイスブックなど米IT大手が狙い撃ちにされたとの見方もある。

 欧州議会での改正案の可決を受け、欧州議会はEUの執行機関である欧州委員会とEU加盟国でつくる閣僚理事会による3者協議で具体策を詰める。3者が最終案で合意すれば、再び欧州議会でEU著作権指令(法)の改正案として採決する。その後、加盟国がEU指令に基づいて国内法を整備し、施行する。

 ヴォス氏は「年末までに関係機関との協議を終え、来年2~3月に改革案を成立させたい」との見通しを示した。各国での法整備に1年ほどかかると見ており、20年の施行を目指す。

 改革案は提案当初からプラットフォーマーを中心に激しい反対運動を巻き起こしてきた。利用者の投稿を過度に制限するとして「表現の自由に抵触する」「インターネット全体が検閲される」などとの批判は根強い。

 EUは今年5月、企業による個人データの扱いを厳格化する一般データ保護規則(GDPR)を施行。12日には欧州委員会がネット上のテロをあおる情報を当局の指示から「1時間以内」に削除しなければ罰金を科す新規制案を提案するなど、米プラットフォーマーへの包囲網を多方面から強化している。

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