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大林組に罰金2億円求刑 リニア談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組の論告求刑公判が13日、東京地裁(鈴木巧裁判長)であった。検察側は「幹部主導で犯行に至っており、談合体質は根深い」として罰金2億円を求刑し、結審した。判決は10月22日。

検察側は論告で、4社の談合が見積価格の内訳や主要工事の単価まで連絡し合う「周到かつ徹底したもの」と指摘。「公共性の高い国家的なプロジェクトで我が国を代表する4社が談合し、国民経済に広範な影響を与えた」と批判した。

大林組については「希望する工区を受注し、十分な利益を確保できたことなどから責任は重大」とした。

弁護側は最終弁論で同社が主導的立場になかったことに加え、「捜査当初から全面的に協力し、実態解明に大きく寄与した」として寛大な判決を求めた。

清水建設も起訴内容を認め公判はすでに結審。検察側は罰金2億円を求刑している。同じく10月22日に判決が言い渡される。

同罪で起訴された大成建設鹿島の2社と両社の幹部2人は同地裁で公判前整理手続きが続いている。

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