2018年9月23日(日)

象牙のネット取引、多くが合法性確認できず

社会
2018/9/13 17:02
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 ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙を巡り、インターネット市場で取引される大半が国への登録などの合法性の裏付けがないことが13日、世界自然保護基金(WWF)ジャパンの調査で分かった。国際的な違法取引の温床になっているとして関係者は厳格な規制などを国に求めている。

 調査は2018年6~7月、楽天やメルカリ、ヤフーなどのネット通販やオークションサイトを対象に、象牙製品を出品している店舗数や合法性を検証した。

 「ヤフオク!」では6月中に総額約3780万円(前年比約740万円減)の象牙製品の取引があり、国への登録義務で合法性が担保される「全形象牙」はわずか12%だった。残りは合法性の裏付けがなかった。

 一方、楽天やメルカリは17年に象牙関連の出品を禁止。同年の調査で楽天市場では象牙製品を55店舗が出品していたが、18年6月までに全てなくなった。メルカリでも17年時点で約100件の出品があったが、9割以上減少したという。ただ検索で見つかりにくくするために「象牙」という単語を使わずに宣伝しているケースもあった。

 象牙はワシントン条約に基づいて1990年に国際取引が禁止されたが、現在も年間で推計2万頭以上のアフリカゾウが密猟の犠牲になっている。多くの先進国が国内市場を閉鎖する一方、日本は輸出入禁止前に持ち込まれた象牙に限って国内での売買を認めており、違法取引の温床になっているという指摘もある。

 WWFジャパンの担当者は「国は早急にインターネット上の取引を規制し、企業側も自主的に象牙製品の禁止措置を導入すべきだ」と求めた。

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