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IT団体連盟、「情報銀行」の認定事業を今秋開始へ

日経クロステック

ヤフーなどのIT関連企業で構成する業界団体であるIT団体連盟は2018年9月12日、一般利用者から預かった個人情報やライフログを本人同意の下で企業に販売する「情報銀行」を認定する事業を、今秋にも始めると発表した。10月19日に都内で情報銀行に参入したい事業者向けの説明会を開く。年内をめどに、認定の受け付けを開始する計画だ。

情報銀行は、利用者本人の明示的な同意を前提にした個人データ流通の仕組みで、政府が推進している。ライフログやネットサービスの利用履歴など、個人にひも付く各種データを企業に提供してもよいとする一般消費者を募り、これらの消費者のデータを収集・管理する。

預かった個人データは、消費者が同意した範囲で、消費者分析や商品開発などに利用したい民間企業に有償で提供する。消費者はその際に、金銭や企業からの謝礼品などの形で対価を得る。

IT団体連盟が事業化を表明したのは、情報銀行に参入する企業が適切かどうかを審査・認定する事業である。総務省と経済産業省が共同で出した情報銀行に関するガイドラインによれば、情報銀行への参入には「認定」は必須ではない。ただし、消費者が安心してサービスを利用する判断基準として、民間ベースで認定制度が運用されることを期待し、認定の基準などを公表している。IT団体連盟はこのガイドラインを踏まえて、認定を受けるための要件をまとめる計画だ。

情報銀行のビジネスには、既に三菱UFJ信託銀行や電通テック、ネットベンチャーのDataSignが参入を表明している。日立製作所も参入を検討するための実証実験に着手すると発表している。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経 xTECH 2018年9月12日掲載]

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