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パレスチナの失業率27%超、国連調べ

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連貿易開発会議(UNCTAD)は12日、2017年にパレスチナ自治区の失業率が27%を超え、農業生産も11%減ったとの報告書をまとめた。国際援助の減少やイスラエルによる経済封鎖が理由。失業率は世界最悪の水準とし、深刻な経済状況に警鐘を鳴らしている。

国際援助は08年の3分の1の水準まで減少。イスラエルの攻撃でインフラが破壊され、ガザでは一般家庭では1日平均2時間しか電気が使えない状況としている。米国務省は8月に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を全面的に停止すると発表し、難民らの生活環境はさらに悪化する可能性がある。

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