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米、国外からの選挙介入に制裁 トランプ氏が大統領令

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は12日、米国の選挙に介入したと判断すれば外国の政府や企業、個人に制裁措置を科すことを可能にする大統領令に署名した。制裁対象に指定されれば米国内の資産が凍結され、米国の金融機関へのアクセスが制限される。米国は11月の中間選挙に向けてロシアや中国などによる介入を警戒しており、けん制する狙いがある。

米情報機関は選挙が終わってから45日以内に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析。国土安全保障省と司法省はそれを踏まえ、「クロ」と判断されればどのような制裁を科すかについて次の45日間で判断する。

コーツ国家情報長官は記者会見で「選挙への干渉を防ぐために可能なことはすべてやる決意を示すものだ」と説明。米議会からはトランプ氏による選挙介入への対策が遅いとの指摘が出ていたが、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は「大統領がこの問題への対処で陣頭指揮をとってきたことを示すのは大事だ」と述べるにとどめた。

米政権は2016年大統領選にロシアが干渉したと断定し、複数回にわたってロシアに制裁措置を科している。

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