2018年9月22日(土)

長野県内企業の設備投資 「生産拡大」目的が58%

北関東・信越
2018/9/12 22:00
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 長野財務事務所は12日、7~9月期の法人企業景気予測調査を発表した。全規模・全産業の2018年度の設備投資のスタンスをみると「生産(販売)能力の拡大」が58.7%と、「維持更新」(57.5%)を07年以来11年ぶりに上回った。半導体や自動車関連などを中心に受注が好調な状態が続いており、前向きな設備投資が増えていることを映している。

 18年度通期の設備投資計画は前年度比8.4%の増加見込み。特に製造業が14.2%増と大きく伸びる見通しだ。

 全企業の業況判断指数(BSI)は前回4~6月期と比べ6.4ポイント高い1.0と、3四半期ぶりにプラス圏に浮上した。特に資本金10億円以上の大企業が22.4と05年10~12月期以来の高水準となった。蜂巣幸彦所長は「海外需要が伸びているため、海外との取引が多い大企業の景況感が先行している」と説明した。

 BSIは景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出する。

 製造業が7.0ポイント高い4.6と大幅に上昇。はん用機械器具や情報通信機械器具などが改善した。企業からは「国内・海外ともに半導体メーカー向けの情報通信機械受注が好調」との声があったという。非製造業も5.6ポイント高いマイナス1.7に改善した。

 従業員数が「不足気味」の割合から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは38.1と過去最高を更新した。

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