2018年9月19日(水)

長野県松本市、新たな工業団地の整備検討

北関東・信越
2018/9/12 22:00
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 長野県松本市は12日の市議会で、新しい工業団地の整備について早期に検討を開始する方針を明らかにした。2017~18年度にかけて「新松本工業団地」にものづくり企業の立地が相次ぎ、分譲率が9割を超えている。製造業は生産を拡大して設備投資に積極的になっており、工業用地の新規需要に応える。

 松本市が現在分譲している新松本工業団地は約14.3ヘクタール。すでに10社が立地または建設中で、分譲率は93.5%。当初計画より2年前倒しで分譲が進んでいる。

 松本市と松本商工会議所は3月、18年度を初年度とする10年計画の工業ビジョンを策定した。その中で新たな工業団地の整備について、5年後に一定の方向性を示すことにしていたが、前倒して検討することにした。

 用地のほか、整備手法についても検討する。従来の用地買収のほか、土地区画整理や、規制緩和の利点がある地域未来投資促進法の活用なども含めて検討するという。

 同ビジョン策定に際して実施したアンケートでは32事業者が「将来、工業団地が必要」とし、このうち8割超が「10年以内の取得希望」と回答している。

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