新潟県は12日、今夏の渇水や台風による農作物などへの被害に関し、通常より低金利で農家や漁業者らが資金繰りの支援を受けられる融資制度を新設すると発表した。融資枠は５億円。個人は1000万円、法人は3000万円を上限に0.25％以内の金利で融資を受けられる。
同日に制度の運用を始めた。今夏に長期間続いた渇水や台風21号による影響で、農作物の販売金額が例年と比べ10％以上損失を受けると見込まれる個人や団体が対象となる。
低金利での融資は、金融機関に対して市町村が利子補給することによって可能となる。県が市町村に対して利子補給の助成をすることで、農業生産者らの資金繰りを助ける。
償還期限は７年以内で、２年以内の据置期間も設けた。
県内では今夏、記録的な少雨が続き、ため池などの渇水で農業に被害が出ている。
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