東急、鉄道事業を分社化　社名変更も検討

東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月をめどに分社化すると発表した。鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。

東急以外の鉄道会社で鉄道事業を分社化しているのは西武ホールディングス（HD）、神奈川県を拠点とする相鉄ホールディングス（HD）、関西が基盤の京阪ホールディングス（HD）など。西武HDは2006年に鉄道事業を分社化。プリンスホテルを西武HDの連結子会社にした。京阪HDも鉄道事業を持ち株会社の傘下に入れた。

東急電鉄は19年6月に開く株主総会での承認を経てから鉄道事業を分社化する。鉄道事業の新会社は東急電鉄の100%子会社となり、東急電鉄には不動産事業などが残る予定だ。

分社後の新会社には現在の鉄道事業の社員らが移籍し、社長には同事業の出身者を据える見通し。分社化に伴い、東急電鉄そのものの社名変更や、新会社の社名については検討中だ。鉄道事業の新会社に対し、他の鉄道会社からの出資を仰ぐことは考えていない。

東急の18年3月期の連結売上高は1兆1386億円。このうち鉄道事業の収入は1545億円で全体の13.6%、一方、不動産事業は1825億円で同16%、さらに東急百貨店や東急ストアなどの「リテール」事業の売上高は4844億円と、全体の42.5%を占め、鉄道事業を上回っている。

12日、東京都内で記者会見を開いた東急電鉄の藤原裕久取締役常務執行役員は「世の中の環境が変わっているなか、鉄道事業もこれに対応していく必要がある」と話した。足元では鉄道の混雑緩和対策などに加え、泊まり勤務がある鉄道事業の働き方を改善する。本体から切り離すことによって、鉄道会社ならではの勤務体系を構築する。