2018年9月21日(金)

スポーツ界の不祥事防止で初会合 スポーツ庁

社会
2018/9/12 18:31
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 パワーハラスメントや暴力といった不祥事がスポーツ界で相次いでいることを受け、スポーツ庁は12日、再発防止策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。国や関係団体の取り組み強化について議論し、年内をめどに対応策をまとめる。

 同庁の鈴木大地長官は初会合で「トップアスリートの強化に公金を使っているが、国民に理解してもらうことが難しくなる」とし、対策強化の必要性を指摘した。

 PTは同庁の課長や参事官などで構成。日本オリンピック委員会(JOC)選手強化副本部長の福井烈氏などスポーツ関係者も参加した。

 同庁によると、会合では競技団体への同庁の指導力を強めるべきだとの意見が出た。現状の文部科学省設置法によれば、スポーツ団体には助言・援助しかできず、不祥事があっても指導や処分まで踏み込めない。「必要があれば法改正をすべきだ」との指摘もあった。

 一方で「国の権限を強化する理由がまだ明確ではない」という慎重論もあった。競技団体を処分した場合に所属選手が活動できなくなるといった影響も考えられ、PTが今後議論を進める。

 関係団体の取り組みも見直す。同庁は日本スポーツ振興センター(JSC)の相談体制や、競技団体への監視機能の強化などを検討。関係者の意見も聞きながら、再発防止策を検討する。

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