2018年11月22日(木)

近畿の企業景況感、7~9月は2期ぶり上昇

関西
2018/9/12 17:58
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近畿財務局が12日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、近畿2府4県の全産業の景況判断指数はプラス0.5となった。プラスは2期ぶり。10~12月の先行き見通しはプラス7.4、2018年度通期の設備投資は前年同期比29.6%増と過去最高の伸び率を見込む。ただ、調査は9月の台風21号の影響を織り込んでおらず、「今後下振れする可能性がある」とした。

製造業の現状判断はプラス5.0。スマートフォンや車載用部品を含む情報通信機械や生産用機械が好調だった。非製造業の現状判断はマイナス2.2。豪雨や猛暑の影響で娯楽がマイナス27.3と大幅に悪化した。18年度の設備投資ではほぼ全業種、規模別ではすべてで前年度を上回る計画となっている。

6月の大阪北部地震や7月の西日本豪雨の近畿地方への影響について、担当者は「限定的」とした。一方、台風21号については「関西国際空港の復旧が長引けば先行き見通しが下振れする可能性がある」と語った。

また、非製造業の設備投資は宿泊施設や飲食店の増設などインバウンド(訪日外国人)関連がけん引している。空港の復旧が遅れたり、災害が多いイメージからインバウンドが減少したりすれば、「設備投資にも影響が出かねない」としている。

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