2018年9月19日(水)

日銀大阪支店、台風被害も9月の景気判断据え置き

関西
2018/9/12 17:50
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 日銀大阪支店は12日に発表した関西金融経済動向で、景気の総括判断を「台風21号による経済活動への影響がみられるものの、緩やかに拡大している」と据え置いた。企業物流の混乱やインバウンド(訪日外国人)の減少など台風の影響は残るが、企業への聞き取りで生産活動の引き下げがないことを確認。インバウンドも関西国際空港の復旧後は回復するとの見方が多かったという。

ヒアリングも参考に景気の基調判断の据え置きを決めた日銀大阪支店の山田泰弘支店長

 景気判断の据え置きは8カ月連続。日銀大阪支店は台風21号の影響について、数十社に聞き取り調査を実施した。製造業では関空を利用していた企業で代替の物流網の確保が進んでいるほか、「中小企業の団体を含め生産活動を引き下げるところはなかった」(山田泰弘支店長)。

 関西のインバウンドはリピーターが多く、歴史遺産などは台風で大きな被害を受けていないことから山田支店長は「(観光の)魅力はまったく変化していない」と指摘。聞き取り先も「関空が復旧すればインバウンドが戻るだろうとの見通しの人が多かった」という。

 関西は6月以降、大阪北部地震や西日本豪雨の被害を受けたが、経済面での影響は回復しているとみている。ただ、9月に入って台風の被害を受けた。今後は関空の復旧状況をみながら基調判断を下すといい、「インバウンド消費や輸出・生産面に与える影響を注視していく」と話した。

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