2018年9月24日(月)

豪当局、長江グループのAPA買収を承認

南西ア・オセアニア
アジアBiz
2018/9/12 18:00
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 【シドニー=松本史】オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会(ACCC)は12日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン大手APAの買収を承認すると発表した。APAは豪国内のガス供給の約半分を担っており、海外企業による買収に反対する声が連邦議員などから上がっていた。

 APA買収には今後、豪外国投資審査委員会(FIRB)の承認も必要になる。内務省内の「重要インフラセンター」が審査し、FIRBに助言する。

 豪政府は、国内で投資を通じて影響力を強める中国への懸念などから、通信や港湾など基幹インフラへの外国投資規制を強めている。重要インフラセンターは、こうしたインフラへの「破壊やスパイ行為のリスク」を招く外国投資を監視するため、2017年に設置された。豪メディアによると、APA買収が同センター初の大型審査案件となる。

 長江実業集団は6月、インフラの長江基建集団、電能実業(パワーアセッツ)と共にAPAの買収を提案。買収総額は約130億豪ドル(約1兆400億円)に上り、APAは8月、買収への同意を表明していた。

 豪政府は16年、電力公社オースグリッドの民営化を巡り、長江基建集団などへの売却を「国家安全保障上の利益」で拒否したことがある。

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